アニポスの宅配買取では、古物営業法に基づく本人確認のため、本人確認書類をご提出いただいております。
本人確認書類は、宅配買取申込フォームから画像をアップロードする方法と、コピーを商品に同封する方法のいずれかでご提出いただけます。申込時にアップロード済みの場合は、コピーの同封は不要です。
提出前にご確認ください
- 申込者ご本人の、有効期限内の書類をご用意ください。
- 氏名、生年月日、現住所、有効期限などが鮮明に確認できる状態でご提出ください。
- 運転免許証など、表面・裏面の両方が必要な書類があります。
- マイナンバーカードの裏面は提出しないでください。
- 健康保険証は本人確認書類としてご利用いただけません。
本人確認書類の提出方法
申込フォームからアップロード
スマートフォンなどで撮影した本人確認書類の画像を、宅配買取申込フォームからアップロードしてください。
必要な面が複数ある書類は、すべての画像をご提出ください。
コピーを商品に同封
申込時にアップロードしていない場合は、本人確認書類のコピーを商品と一緒にお送りください。
複数箱を発送する場合も、コピーはいずれか1箱に1部同封すれば問題ありません。
本人確認が必要な理由
宅配買取は、店頭で直接お会いしない非対面取引です。そのため、古物営業法に基づき、申込者の住所、氏名、職業、年齢などを確認する必要があります。
通常の集荷では、本人確認書類に記載された住所から商品を発送していただくことで、住所確認を行います。自己発送を利用する場合や、本人確認書類に記載された住所以外から発送する場合は、追加書類の提出や、本人確認書類記載住所への簡易書留による確認が必要となる場合があります。
利用できる本人確認書類
いずれの書類も、申込者ご本人の氏名、生年月日、現住所が確認でき、有効期限内であるものに限ります。
運転免許証
表面・裏面の両方をご提出ください。
裏面に住所変更等の記載がない場合も、両面の提出が必要です。
マイナンバーカード
顔写真がある表面のみをご提出ください。
個人番号が記載された裏面は、コピー・撮影・アップロードをしないでください。
在留カード・特別永住者証明書
表面・裏面の両方をご提出ください。
住所変更等が裏面に記載されている場合は、その内容が鮮明に確認できる状態でご提出ください。
資格確認書
氏名、生年月日、現住所、有効期限が確認できる面をご提出ください。
記号、番号、枝番、保険者番号、QRコードは、復元できない状態にマスキングしてください。
日本国パスポート
顔写真、氏名、生年月日、有効期限が確認できるページをご提出ください。
パスポート単独で現住所を確認できない場合は、現住所が確認できる補完書類をあわせてご提出ください。
年金手帳
住所記載欄があり、氏名、生年月日、現住所が確認できるものに限ります。
必要事項が不鮮明なものや、現住所を確認できないものはご利用いただけません。
本人確認書類として利用できないもの
- 健康保険証
- 学生証
- 社員証
- 有効期限を過ぎた書類
- 氏名、生年月日、現住所などの必要事項を確認できない書類
- 申込者本人以外の書類
提出前のチェック項目
書類全体が写っていますか？
書類の端や氏名、住所、顔写真、有効期限などが切れている画像・コピーは無効となる場合があります。
文字を鮮明に確認できますか？
ピントが合っていない画像、光の反射や影で文字が読めない画像、解像度が低いコピーは再提出をお願いする場合があります。
現住所が記載されていますか？
住所変更をしている場合は、現住所が記載された面もご提出ください。運転免許証などは裏面の提出も必要です。
有効期限内ですか？
有効期限を過ぎた書類はご利用いただけません。提出前に有効期限をご確認ください。
隠してはいけない項目
- 氏名
- 生年月日
- 現住所
- 顔写真
- 有効期限
- 公印や書類の種類を確認できる部分
隠してよい・隠す必要がある項目
- マイナンバーカードの裏面：提出しないでください。
- 資格確認書の記号、番号、枝番、保険者番号、QRコード：マスキングしてください。
- 臓器提供意思表示欄：マスキングしても問題ありません。
- 本人以外の家族情報：本人確認に不要な部分はマスキングしても問題ありません。
本人確認に必要な項目を塗りつぶしたもの、画像編集等により内容を変更したもの、改ざん・詐称が疑われるものは本人確認書類として利用できません。
本人確認書類の住所と現在の住所が異なる場合
引っ越しなどにより、本人確認書類に記載された住所と、現在の住所または集荷先住所が異なる場合は、追加の本人確認が必要です。
申込フォームには商品を集荷する住所をご入力いただき、「その他、ご意見、ご質問など」の欄に、本人確認書類に記載された住所が異なる旨をご記入ください。
状況に応じて、本人確認書類に加えて、次のいずれか1点の提出をお願いする場合があります。
- 住民票：交付から3か月以内の原本。コピーは利用できません。
- 印鑑登録証明書：交付から3か月以内のもの。
- 公共料金等の領収書：電気、ガス、水道、電話など。発行から3か月以内で、申込者氏名と現住所が確認できるもの。
- 現住所宛ての郵便物：消印、料金後納、料金別納などの記載があり、発行から3か月以内のもの。
※電子データや画面表示のみの書類は利用できません。
追加書類で住所確認ができない場合や、別住所から発送する場合は、本人確認書類に記載された住所へ簡易書留をお送りします。買取代金のお振込みは、必要な本人確認が完了した後となります。
自己発送を利用する場合
郵便局や佐川急便の営業所などからお客様ご自身で商品を発送する場合は、集荷による住所確認ができません。そのため、本人確認書類に記載された住所へ簡易書留をお送りし、受け取りを確認したうえで振込手続きを行います。
18歳未満のお客様へ
18歳未満のお客様は、本人確認書類に加えて、保護者同意書の提出が必要です。
下記の書類を印刷し、保護者の方が必要事項を記入・捺印したうえで、本人確認書類のコピーと一緒に商品へ同封してください。
振込口座について
買取代金の振込先には、申込者ご本人名義の銀行口座をご指定ください。
本人確認書類の氏名、申込者名、振込口座名義が一致しない場合は、振込手続きを行えない場合があります。
本人確認書類・個人情報の取扱い
利用目的
ご提出いただいた本人確認書類および個人情報は、宅配買取における本人確認、査定・振込・返送等に関する連絡、法令に基づく記録の作成・保管、警察・関係機関からの適法な照会への対応など、買取取引に必要な範囲で利用します。
保管と廃棄
本人確認書類および取引に関する記録は、古物営業法、個人情報保護法、当社のプライバシーポリシーおよび社内規程に基づき、必要な期間、安全に保管します。
保管期間を経過した情報は、復元できない方法で適切に廃棄・削除します。
第三者への提供
取得した個人情報は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者へ提供しません。
次のような場合は、法令に基づき、警察・関係機関へ情報を提供することがあります。
- 警察・関係機関から法令に基づく照会や開示要請があった場合
- お売りいただいた商品に盗品・偽造品などの疑いがある場合
- 申込内容や取引に法令違反の疑いがある場合
個人情報の取扱いについて、詳しくは「プライバシーポリシー」をご確認ください。
よくある質問・お問い合わせ
書類の種類や住所確認の方法など、ご不明な点がある場合は、商品を発送する前にお問い合わせください。